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愛知県で給湯器を替えるときの補助金（2026年度）

データ時点：10月16日 0時愛知県の制度の確認日：2026年10月15日

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国の補助の目安（愛知県の額は下で確認）

17万円

エネファームの場合の上限の目安です。どの機器・条件の額かは内訳の式に書いています。実際の額は見積もりで決まります。

国給湯省エネ最大 17万円エネファーム（1 台）出典：公式サイト
愛知県額は下の制度ごとのカードで確認してください
合計の目安17万円
  1. 名古屋市にお住まいなら最大3万円（住宅等の脱炭素化促進補助（エネファーム）・エネファーム（1 件）・出典：公式サイト）合計の目安20万円
足し方の注意
  • 国と名古屋市の補助の併用は、公式ページに書かれていません。併用できる場合の目安です。併用できるかは公式で確認してください。
  • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

制度ごとの額と受付状況

合わせた目安の計算に使った制度を、国・愛知県・政令市の順に載せています。対象・条件・併用は、各制度の「対象・条件・併用」を開くと見られます。

  • 国 今日使える

    給湯省エネ2026事業

    最大 17万円エネファーム（1 台）出典

    エコキュートなどの設置に 1 台 7〜17 万円。

    対象・条件・併用（給湯省エネ2026事業）
    だれが
    住宅の所有者など（申請は登録事業者。公式サイトに一覧があります）
    何に
    エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの設置
    締切
    予約 11月16日まで（あと 31 日）
    予算
    予算の残り 50%（データ時点：10月16日 0時）

    公式ページ

    給湯省エネの制度ページ

  • 名古屋市 受付中

    住宅等の脱炭素化促進補助（エネファーム）

    最大 3万円エネファーム（1 件）出典

    市内の住宅にエネファームを付ける個人

    対象・条件・併用（住宅等の脱炭素化促進補助（エネファーム））
    対象
    市内の住宅にエネファームを付ける個人
    補助額
    1 件あたり 3万円。
    併用
    公式で確認
    注意
    受付は区分ごとの予算に達した時点で、予告なく終わります。

    公式ページ 確認日：2026年10月15日

ほかの制度（2 件）

同じ分野のほかの制度です。マンション・賃貸向けの制度や、代表の額を決めていない制度を含みます。

  • 国 今日使える

    給湯省エネ2026事業（撤去加算）

    最大 4万円／台蓄熱暖房機の撤去出典

    電気蓄熱暖房機の撤去に 1 台 4 万円、電気温水器は 2 万円。

    対象・条件・併用（給湯省エネ2026事業（撤去加算））
    だれが
    住宅の所有者など（申請は登録事業者。公式サイトに一覧があります）
    何に
    電気蓄熱暖房機・電気温水器の撤去（給湯器の設置とあわせて）
    締切
    予約 11月16日まで（あと 31 日）
    予算
    予算の残り 75%（データ時点：10月16日 0時）

    公式ページ

    撤去加算の制度ページ

  • 愛知県 受付は市町村ごと

    愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（市町村との協調補助）

    額は公式で確認

    自宅に設備を付ける個人。

    対象・条件・併用（愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（市町村との協調補助））
    対象
    自宅に設備を付ける個人。戸建は自分が所有して住んでいる家が対象で、集合住宅は県内の居住者が対象です。要件は市町村で違います
    補助額
    県の補助基準額（補助率は 1/4 以内）は、HEMS が 1万円、家庭用燃料電池が 10万円、蓄電システムが 40万円、充給電設備が 5万円、太陽熱利用が 16,000円（自然循環型）か 48,000円（強制循環型）、ZEH が 162,800円、GX ZEH 水準が 515,600円 です。太陽光・HEMS・蓄電をまとめて入れる場合は戸建で 462,800円、集合住宅で 542,000円、太陽光・HEMS・充給電設備では戸建で 112,800円、太陽光・HEMS・断熱窓改修では 122,800円 です。
    併用
    公式で確認
    注意
    実際に受け取る額は、お住まいの市町村の補助に応じて決まります。県の補助だけを個人が直接申請することはできません。

    公式ページ 確認日：2026年10月15日

見積もりから申請までの段取り

補助金を使うときの順番です。

  1. 見積もりを取る

    補助の対象になる製品・工事か、工事の日程まで、業者に確かめてもらいます。国の制度を使うなら、その業者が登録事業者かも確かめます。

  2. 申請の時期と、申請する人を確かめる

    国の制度の申請は登録事業者が行います。自治体の制度は、契約や工事の前に申し込むものと工事のあとに申請するものがあり、申請する人も制度ごとに違います。

  3. 契約・工事・申請

    予算に達すると受付が終わる制度があります。受付状況は、このページの各制度と公式ページで確かめられます。

    給湯省エネの工事の段取りチェックリスト

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出典

このページの数値と条件の出典です。

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本文更新日：2026年10月15日