所沢市で太陽光・蓄電池を付けるときの補助金（2026年度）

同じ分野のほかの制度です。マンション・賃貸向けの制度や、代表の額を決めていない制度を含みます。

• 埼玉県 受付終了

  家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（太陽光発電設備・太陽熱利用システム）

  額は公式で確認

  県内の自分が住む既存住宅に、設備を新しく付ける人（認定事業者との契約が必要）

  対象・条件・併用（家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（太陽光発電設備・太陽熱利用システム））

  対象

  県内の自分が住む既存住宅に、設備を新しく付ける人（認定事業者との契約が必要）

  補助額

  太陽光は 1kW あたり 7万円 で、上限は 35万円 です。太陽熱利用システム（強制循環型）は経費の 2/3 で、上限は 20万円 です。

  併用

  同じ設備に、国の補助や国の交付金を財源にする市町村の補助を重ねることはできません。

  注意

  太陽光の補助を受けるには、蓄電池をいっしょに付ける必要があります。申請額が予算に達し、2026 年 5 月 27 日に受付が終わりました。

  公式ページ 確認日：2026年10月15日

• 所沢市 受付終了

  家庭用 非FIT太陽光発電システム・蓄電池（所沢市スマートハウス化推進補助金：契約前・着工前に申請する区分）

  額は公式で確認

  自分で住む市内の住宅に、固定価格買取制度（FIT・FIP）の認定を取らない太陽光発電システムを付け、発電量の 3 割以上を自家消費する人。

  対象・条件・併用（家庭用 非FIT太陽光発電システム・蓄電池（所沢市スマートハウス化推進補助金：契約前・着工前に申請する区分））

  対象

  自分で住む市内の住宅に、固定価格買取制度（FIT・FIP）の認定を取らない太陽光発電システムを付け、発電量の 3 割以上を自家消費する人。蓄電池は単独では申請できず、太陽光と同時の申請に限られます。法人契約やリースは対象外です。

  補助額

  非 FIT の太陽光発電は 1kW あたり 10万円（上限 50万円）、蓄電池は太陽光と同時の申請で 1kWh あたり 3万円 に補助対象経費の 3 分の 1 を加えた額（上限 616,000円）です。

  併用

  国の補助金を使う場合は、重複になるため申請できません。パンフレットはその例に埼玉県の省エネ・再エネ設備の補助（太陽光）も挙げているので、県の補助を使う場合もこの区分には申請できず、創エネ・蓄エネの区分に申請します。

  注意

  契約前、着工前に申請する区分で、国の交付金を活用しています。蓄電池は 6 月 1 日の午前 11 時、太陽光は 7 月 15 日の午後 4 時に予算に達して、受付が終わりました。国の補助金は同じ機器では併用できないため、国の補助を使う場合は、市単独の補助（創エネ・蓄エネの区分）に申請します。

  公式ページ 確認日：2026年10月16日

• 所沢市 受付中

  自治会・管理組合用（所沢市スマートハウス化推進補助金：太陽光・蓄電池・太陽熱）

  額は公式で確認

  市内の分譲マンションの共用部に、太陽光発電、蓄電池、太陽熱利用システムを付けるマンション管理組合（自治会・町内会の地域集会施設も対象）。

  対象・条件・併用（自治会・管理組合用（所沢市スマートハウス化推進補助金：太陽光・蓄電池・太陽熱））

  対象

  市内の分譲マンションの共用部に、太陽光発電、蓄電池、太陽熱利用システムを付けるマンション管理組合（自治会・町内会の地域集会施設も対象）。補助対象経費が税別で一定額以上あり、請求時に市税の滞納がなく、同じ設備で市の別の補助を受けないことが条件です。

  補助額

  補助対象経費の 2 分の 1 で、太陽光・蓄電池・太陽熱の 3 項目は合わせて 100万円 まで。対象になるのは補助対象経費が税別で 15万円 以上の工事です。再エネ比率 50% 以上の電力プランを使っていると、補助額の 20% が加算されます。

  併用

  国の制度との併用：公式で確認埼玉県の制度との併用：公式で確認

  注意

  工事が終わってから申請します。先着順で、予算に達すると終わります。自治会の集会施設だけが対象の高効率空調・給湯は、住宅ではないので載せていません。予算の執行率や残額は公表されていません。

  公式ページ 確認日：2026年10月16日

• 所沢市 受付中

  所沢市初期費用ゼロ円太陽光事業

  額は公式で確認

  初期費用ゼロで太陽光発電設備（10kW 未満）を市内の住宅などの屋根に付けたい、住宅の所有者。

  対象・条件・併用（所沢市初期費用ゼロ円太陽光事業）

  対象

  初期費用ゼロで太陽光発電設備（10kW 未満）を市内の住宅などの屋根に付けたい、住宅の所有者。市税の滞納がないことが条件で、住所は市外でも、市内に住宅を持っていれば対象です。補助金の交付先は市の登録事業者で、申請も事業者がします。

  補助額

  太陽光発電設備は 1kW あたり 3万円（上限 15万円／戸）、蓄電池を同時に付ける場合は 1kWh あたり 3万円（上限 24万円／戸）で、1 戸あたりの限度は 39万円 です。補助金はサービスの事業者に出て、利用料の割引などで利用者に還元されます。

  併用

  国の制度との併用：公式で確認埼玉県の制度との併用：公式で確認

  注意

  電力販売（PPA）やリースで設備を付ける仕組みを対象にした補助で、住宅の所有者が市に直接申請する補助ではありません。令和 8 年度の見込みは 60 件で、予算に達すると終わります。事業者の交付申請は 2026 年 4 月 1 日から 2027 年 2 月 26 日で、原則として着工の 30 日前までに出します。工事は申請した年度内に終え、設備は設置した住宅で最大限自家消費する必要があります。

  公式ページ 確認日：2026年10月16日