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神奈川県で太陽光・蓄電池を付けるときの補助金（2026年度）

神奈川県の制度の確認日：2026年10月15日

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国・神奈川県の補助を合わせた目安

太陽光

国の補助はこの分野にありません。神奈川県の制度の額は、下の制度ごとのカードで確認してください。

蓄電池

国の補助はこの分野にありません。神奈川県の制度の額は、下の制度ごとのカードで確認してください。

太陽光

国の補助はこの分野にありません。神奈川県の制度の額は、下の制度ごとのカードで確認してください。

  1. 川崎市にお住まいなら最大28万円（令和8年度「太陽光発電設備等設置費補助金」（たいせつ補助金）・太陽光（FIT不使用・1件の上限）・出典：公式サイト）合計の目安28万円
  2. 相模原市にお住まいなら最大8万円（令和8年度 相模原市住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金・太陽光単体（1件・定額）・出典：公式サイト）受付前合計の目安8万円
足し方の注意
  • 国の住宅省エネ事業（4 事業）に、この分野の補助はありません。
  • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

蓄電池

国の補助はこの分野にありません。神奈川県の制度の額は、下の制度ごとのカードで確認してください。

  1. 横浜市にお住まいなら最大12万円（横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP）令和8年度・蓄電池（ポイント等で還元・1件）・出典：公式サイト）合計の目安12万円
  2. 川崎市にお住まいなら最大70万円（令和8年度「太陽光発電設備等設置費補助金」（たいせつ補助金）・蓄電池（新設の非FIT太陽光と連系）・出典：公式サイト）合計の目安70万円
  3. 相模原市にお住まいなら最大20万円（令和8年度 相模原市住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金・蓄電池（太陽光と連系・1件）・出典：公式サイト）受付前合計の目安20万円
足し方の注意
  • 国の住宅省エネ事業（4 事業）に、この分野の補助はありません。
  • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

神奈川県は市までえらべます

市をえらぶと、市の補助も足した目安が出ます。

制度ごとの額と受付状況

合わせた目安の計算に使った制度を、国・神奈川県・政令市の順に載せています。対象・条件・併用は、各制度の「対象・条件・併用」を開くと見られます。

太陽光

  • 川崎市 受付中

    令和8年度「太陽光発電設備等設置費補助金」（たいせつ補助金）

    最大 28万円太陽光（FIT不使用・1件の上限）出典

    市内の住宅に住む（住む予定の）個人、市内の共同住宅の管理組合・所有者など（PPA・リースなど、申請者が買っていない設備は対象外）

    対象・条件・併用（令和8年度「太陽光発電設備等設置費補助金」（たいせつ補助金））
    対象
    市内の住宅に住む（住む予定の）個人、市内の共同住宅の管理組合・所有者など（PPA・リースなど、申請者が買っていない設備は対象外）
    補助額
    個人の住宅の場合です。太陽光は、FIT を使わない場合は 1kW あたり 7万円（設置費用の 1/2）で 1 件の上限は 28万円、FIT を使う場合は 1 件あたり 4万円 の定額です。蓄電池は 1kWh あたり 10万円（設置費用の 1/2）で、新設の FIT を使わない太陽光とつなぐ場合の上限は 1 件あたり 70万円、新設の FIT 太陽光や既設の太陽光とつなぐ場合の上限は 30万円 です。ZEH・ZEH Oriented は 1 戸あたり 25万円、ZEH＋ は 40万円 の定額です。
    併用
    国や神奈川県が実施する他の補助と併用できます。
    注意
    共同住宅の太陽光は上限の定めがなく、蓄電池の上限は、個人の住宅で最も高い上限と同じです。共同住宅は、市の EV 用充電インフラ補助金との同時申請が条件です。予算の使われた割合が毎週水曜に更新されます（10 月 14 日時点で 53%）。予算の状況によっては、期限の前に終わる可能性があります。
    予算
    予算の執行率 53%（2026年10月15日時点の公表）

    公式ページ 確認日：2026年10月15日

  • 相模原市 受付前

    令和8年度 相模原市住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金

    最大 8万円太陽光単体（1件・定額）出典

    市内の住宅にスマートエネルギー設備などを導入した人（設備の工事が終わってから、郵送か窓口で申請します）

    対象・条件・併用（令和8年度 相模原市住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金）
    対象
    市内の住宅にスマートエネルギー設備などを導入した人（設備の工事が終わってから、郵送か窓口で申請します）
    補助額
    太陽光発電システムは 8万円、定置用の蓄電池は 20万円、V2H は 20万円（どちらも太陽光発電との連系が必須）、ZEH は 30万円 です。LCCM 住宅は ZEH に 10万円 が加算されます。
    併用
    制度によっては、市の補助金との併用を認めない場合があると、公式ページに書かれています。国や県の関連の制度も、公式ページで案内されています。
    注意
    奨励金は、期ごとに申請を受け付けます。第 1 期は 9 月 30 日に終わり、抽選は行われませんでした。第 2 期は 2027 年 2 月 1 日から 26 日までで、2026 年 10 月 1 日から 2027 年 2 月 26 日までに完了した設備が対象です。コースごとに、予定の件数があります。

    公式ページ 確認日：2026年10月15日

ほかの制度（4 件）

同じ分野のほかの制度です。マンション・賃貸向けの制度や、代表の額を決めていない制度を含みます。

  • 神奈川県 受付中

    太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助（0円ソーラー）

    額は公式で確認

    県内で初期費用ゼロの太陽光発電サービスを提供する事業者（補助は事業者に交付され、利用料に還元されます。

    対象・条件・併用（太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助（0円ソーラー））
    対象
    県内で初期費用ゼロの太陽光発電サービスを提供する事業者（補助は事業者に交付され、利用料に還元されます。住宅の持ち主は、県のページに登録されたプランから選びます）
    補助額
    発電出力 1kW あたり 7万円、蓄電池をあわせて付ける場合は 1 台あたり 15万円 が上乗せされます。
    併用
    公式で確認
    注意
    受付の期間は 12 月 28 日までで、県の一覧の募集状況は「募集中」です。予算に達したかどうかは確かめられていません。ZEH の補助、既存住宅省エネ改修の補助、太陽光・蓄電池の補助とは、同じ設置場所で併用できません。

    公式ページ 確認日：2026年10月15日

  • 神奈川県 受付終了

    令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金

    額は公式で確認

    戸建住宅を所有か区分所有する個人、県内の分譲共同住宅の管理組合、賃貸共同住宅を所有する個人・法人（太陽光と蓄電池を合わせて導入することが条件）

    対象・条件・併用（令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金）
    対象
    戸建住宅を所有か区分所有する個人、県内の分譲共同住宅の管理組合、賃貸共同住宅を所有する個人・法人（太陽光と蓄電池を合わせて導入することが条件）
    補助額
    太陽光は発電出力 1kW あたり 7万円、蓄電システムは 1 台あたり 15万円 です。いずれも経費が上限です。
    併用
    公式で確認
    注意
    第 1 期は終了し、第 2 期は 9 月 7 日に、申請額が予算に達して締め切られました。ZEH の補助、既存住宅省エネ改修の補助、0円ソーラーの補助とは、同じ設置場所で併用できません。横浜市の YGrEP とは併用できます。

    公式ページ 確認日：2026年10月15日

  • 神奈川県 受付中

    住宅用太陽光発電・蓄電池の共同購入（みんなのおうちに太陽光 神奈川）

    額は公式で確認

    県内で太陽光発電（10kW 未満）を付けたい個人・事業者

    対象・条件・併用（住宅用太陽光発電・蓄電池の共同購入（みんなのおうちに太陽光 神奈川））
    対象
    県内で太陽光発電（10kW 未満）を付けたい個人・事業者
    補助額
    補助金ではありません。参加者をまとめて、入札で決まる割引価格の見積もりを受け取る仕組みです。
    併用
    公式で確認
    注意
    参加の登録は 10 月 29 日までです（9 月 9 日に、9 月 17 日から延長されました）。

    公式ページ 確認日：2026年10月15日

  • 相模原市 受付中

    住宅用初期費用ゼロ太陽光発電設備等導入補助金

    額は公式で確認

    初期費用ゼロの太陽光サービスを提供する事業者（補助は事業者に交付され、利用者に還元されます。

    対象・条件・併用（住宅用初期費用ゼロ太陽光発電設備等導入補助金）
    対象
    初期費用ゼロの太陽光サービスを提供する事業者（補助は事業者に交付され、利用者に還元されます。市民は、事業者の登録プランから契約します）
    補助額
    太陽光は 5kW までで 1kW あたり 7万円。市内の施工業者が施工した場合は 1kW あたり 3万円 が加算されます。蓄電池は経費の 1/3 で、上限は 51万円 です。
    併用
    公式で確認
    注意
    先着順で、申請額が予算の範囲を超えた日に受付が終わります。

    公式ページ 確認日：2026年10月15日

蓄電池

  • 横浜市 受付中

    横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP）令和8年度

    最大 12万円蓄電池（ポイント等で還元・1件）出典

    市内の自宅や事業所に対象の設備を付ける市民・市内の事業者（設備によって、市民だけの場合と、市民・市内事業者の場合があります）

    対象・条件・併用（横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP）令和8年度）
    対象
    市内の自宅や事業所に対象の設備を付ける市民・市内の事業者（設備によって、市民だけの場合と、市民・市内事業者の場合があります）
    補助額
    現金の補助ではなく、キャッシュレスのポイントなどでの還元です（郵送の場合は商品券）。太陽光発電は 1kW あたり 15,000円 分（上限 4kW）、蓄電池は 12万円 分、エコキュートは 2万円 分、電気自動車は太陽光ありの場合 10万円 分・なしの場合 5万円 分、エネファームは 3万円 分、太陽熱利用システムは 5万円 分、V2H の充放電設備は 10万円 分です。
    併用
    国などが実施する補助との併用が認められる場合があります。県の太陽光・蓄電池の補助や、市の既存住宅断熱改修の補助とは併用できます。
    注意
    設置のあとの申請はできません。先着順で、期限の前に予算に達すると終わります。予算額は総額の公表だけで、残りの表示はありません。エコキュートは、給湯省エネ2026事業の対象機器が条件です。

    公式ページ 確認日：2026年10月15日

  • 川崎市 受付中

    令和8年度「太陽光発電設備等設置費補助金」（たいせつ補助金）

    最大 70万円蓄電池（新設の非FIT太陽光と連系）出典

    市内の住宅に住む（住む予定の）個人、市内の共同住宅の管理組合・所有者など（PPA・リースなど、申請者が買っていない設備は対象外）

    対象・条件・併用（令和8年度「太陽光発電設備等設置費補助金」（たいせつ補助金））
    対象
    市内の住宅に住む（住む予定の）個人、市内の共同住宅の管理組合・所有者など（PPA・リースなど、申請者が買っていない設備は対象外）
    補助額
    個人の住宅の場合です。太陽光は、FIT を使わない場合は 1kW あたり 7万円（設置費用の 1/2）で 1 件の上限は 28万円、FIT を使う場合は 1 件あたり 4万円 の定額です。蓄電池は 1kWh あたり 10万円（設置費用の 1/2）で、新設の FIT を使わない太陽光とつなぐ場合の上限は 1 件あたり 70万円、新設の FIT 太陽光や既設の太陽光とつなぐ場合の上限は 30万円 です。ZEH・ZEH Oriented は 1 戸あたり 25万円、ZEH＋ は 40万円 の定額です。
    併用
    国や神奈川県が実施する他の補助と併用できます。
    注意
    共同住宅の太陽光は上限の定めがなく、蓄電池の上限は、個人の住宅で最も高い上限と同じです。共同住宅は、市の EV 用充電インフラ補助金との同時申請が条件です。予算の使われた割合が毎週水曜に更新されます（10 月 14 日時点で 53%）。予算の状況によっては、期限の前に終わる可能性があります。
    予算
    予算の執行率 53%（2026年10月15日時点の公表）

    公式ページ 確認日：2026年10月15日

  • 相模原市 受付前

    令和8年度 相模原市住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金

    最大 20万円蓄電池（太陽光と連系・1件）出典

    市内の住宅にスマートエネルギー設備などを導入した人（設備の工事が終わってから、郵送か窓口で申請します）

    対象・条件・併用（令和8年度 相模原市住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金）
    対象
    市内の住宅にスマートエネルギー設備などを導入した人（設備の工事が終わってから、郵送か窓口で申請します）
    補助額
    太陽光発電システムは 8万円、定置用の蓄電池は 20万円、V2H は 20万円（どちらも太陽光発電との連系が必須）、ZEH は 30万円 です。LCCM 住宅は ZEH に 10万円 が加算されます。
    併用
    制度によっては、市の補助金との併用を認めない場合があると、公式ページに書かれています。国や県の関連の制度も、公式ページで案内されています。
    注意
    奨励金は、期ごとに申請を受け付けます。第 1 期は 9 月 30 日に終わり、抽選は行われませんでした。第 2 期は 2027 年 2 月 1 日から 26 日までで、2026 年 10 月 1 日から 2027 年 2 月 26 日までに完了した設備が対象です。コースごとに、予定の件数があります。

    公式ページ 確認日：2026年10月15日

見積もりから申請までの段取り

補助金を使うときの順番です。

  1. 見積もりを取る

    補助の対象になる製品・工事か、工事の日程まで、業者に確かめてもらいます。

    見積もりを比べる（PR）（新しいタブで開きます）

    見積もりは無料です

    複数社から比較できます

  2. 申請の時期と、申請する人を確かめる

    契約や工事の前に申し込む制度と、工事のあとに申請する制度があります。申請する人（本人か業者か）も制度ごとに違うので、各制度の公式ページで確かめてください。

  3. 契約・工事・申請

    予算に達すると受付が終わる制度があります。受付状況は、このページの各制度と公式ページで確かめられます。

ほかの設備・地域で見る

神奈川県のほかの設備

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よくある質問

見積もりを頼むとどうなりますか？

申込後、見積もりサービスや業者から電話かメールで連絡があり、現地確認の日程を決めます。費用はかかりません。

出典

このページの数値と条件の出典です。

運営者

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誤りの連絡

数値や条件の誤りに気づいたら、ページの URL を添えてお知らせください：hello@tsukaeruyoho.com

本文更新日：2026年10月16日